年収500万の手取り額は？生活レベルや年収アップのポイントも解説
年収500万円の手取りはいくらなのか、気になっている方もいるのではないでしょうか。年収には税金として引かれる金額も含まれているため、生活費の計算上、手取り金額をしっかり確認しておくのが重要です。
本記事では、年収500万円の手取り、実家暮らしや一人暮らしの場合など各ケースの生活レベルについて解説していきます。
年収500万を目指すためのポイントや、年収アップにおすすめの転職エージェントも紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。
年収500万ボーナスなしで月の手取りはどれくらい？
日本の平均年収は、国税庁によると男性567万円・女性280万円で、全体としては461万円（※）と発表されています。年収500万円は、日本の全体平均よりも少し上回る数字です。
年収500万円が額面として、そこから社会保険料・住民税・所得税などの税金を引くと、だいたい手取りは400万円前後となります。つまり、月の手取りは約33万円ほどです。
なお、ボーナスなしの手取りとなるうえ、社会保険料や住民税などは人により異なることから、一つの目安として捉えておきましょう。
※：国税庁
年収500万の生活レベルとは
実家暮らしの場合
実家暮らしの場合、仮に月々10万円を生活費として親に預けていたと仮定した場合、年収500万円の月の手取りが33万円とすると約23万円が残ります。
仮に趣味などに1ヶ月で10万円程度使ったとしても13万円は残るため、単純に1年間貯め続けると156万円ほど貯金できることになります。
一人暮らしの場合
一人暮らしをすると実家にいるよりも出費は多くなるため、月々手元に残る金額も変わってきます。一つの目安として、必要な金額を設定してシミュレーションし、イメージを持っておきましょう。
- 家賃：100,000円
- 食費：20,000円～30,000円
- 通信費：3,000円
- 光熱費：5,000円
- 交際費・娯楽等：50,000円
これらを合計すると、188,000円となります。年収500万円で月の手取りが約33万円で計算すると、手元に残る金額は142,000円です。
年収が500万円あれば、たとえ一人暮らしでもそれなりに余裕のある暮らしが送れるでしょう。
夫婦の場合（子どもなし）
夫婦の場合は、食費や光熱費を単純に一人暮らしの倍として計算し、家賃についても高くなると想定してシミュレーションをしてみましょう。
- 家賃：130,000円
- 食費：50,000円
- 通信費：3,000円
- 光熱費：10,000円
- 交際費・娯楽等：50,000円
多めに見積もって計算すると、月々243,000円が支出となります。年収500万円の手取り33万円の場合は、約87,000円が手元に残る結果です。
あくまで家賃や食費等は目安に過ぎませんが、手取りが月々33万円となれば比較的余裕を持って暮らせます。
ファミリー世帯の場合
ファミリー世帯の場合、総務省によると1世帯ごとの毎月の支出は約27万円（※）とされています。
妻が専業主婦となる場合は、そこまで毎月余裕があるとは言えません。何か想定外の出費があれば、赤字に転じる可能性もゼロではないでしょう。
しかし、共働きとなればそれなりに家計として余裕が生まれます。パートとして働いてくれるだけでも、子どもの将来のために貯金をすることも不可能ではありません。
※：総務省統計局
年収500万でできることは？
貯金
年収500万円があれば、毎月それなりに貯金をして過ごせます。実家暮らしではもちろんのこと、仮に一人暮らしをしている場合でも月々10万円以上の貯金は十分可能です。
多めに見積もり一人暮らしでだいたい毎月18万円ほど使ったとしても、年収500万円の手取りは33万円ほどになるため約15万円は手元に残ります。
結婚
年収500万円あれば、結婚をすることは十分可能です。夫婦共働きでなくても手取り33万円ほどあれば、2人での生活はそれなりに余裕を持って送れます。
一人暮らしの場合と違い家賃や食費、光熱費などは高くなりますが、仮に月々24万円ほど必要と仮定しても9万円ほどは手元に残ります。
マイカー購入
年収500万円あれば、マイカーを購入することも夢ではありません。もちろん数千万円の高級車となれば厳しいケースも考えられますが、一般的な価格帯であれば一括購入も可能となるでしょう。
また、車は購入するだけでなく維持費もかかります。ガソリン代や車検などの費用を踏まえたとしても、年収500万円あれば問題なく乗り続けられるでしょう。
マイホーム購入
年収500万円であれば、人生で最も大きな買い物と言っても過言ではないマイホームの購入も不可能ではありません。
職業など安定性も考慮してローン審査は実施されるため一概には言えませんが、日本の平均年収461万円（※）よりも高いことを踏まえると可能性はあると言えます。
住宅ローンは配偶者の収入も踏まえて融資可能か否かを判断する場合もあるため、年収500万円で厳しい場合は夫婦の収入を合算する方法も頭に入れておきましょう。
※：国税庁
子育て
子どもの人数や年齢などによっても変わってきますが、仮に一人であれば年収500万円で子育ては十分可能です。
総務省によると2人以上の1世帯あたりの支出は毎月およそ27万円（※）とされています。年収500万円の手取りは月33万円となるため、だいたい6万円が手元に残る計算です。
配偶者の収入も合算すれば、子どもが2人いても生活できる金額になる可能性は十分にあり得るでしょう。
※：総務省統計局
年収500万を目指せる仕事とは？
弁護士
弁護士は高年収が得られる仕事であり、厚生労働省による発表では平成27年時点で1,085,900円（※）となります。
年収500万円の2倍近くなることから、安定した生活を送れる職業の一つと言っても過言ではありません。
証券会社
証券会社とは、株式の売買をする際に窓口となる会社のことです。高年収を獲得できる仕事として、就職・転職を希望する人は少なくありません。
国内でも大手となる証券会社である「野村証券」の平均年収は、有価証券報告書によると2022年8月9日現在で14,405,633円（※1）となります。
日本の平均年収461万円（※2）と比較すると、いかに高年収であるかがわかる金額です。
※1：野村ホールディングス株式会社 有価証券報告書
※2：国税庁
不動産
不動産業界は実力主義という傾向があり、成果をあげれば給与に跳ね返ってくるため高年収が狙えます。
国内大手となる「住友不動産株式会社」の有価証券報告書によると、2022年8月9日現在で平均年収は6,674,625万円（※）です。
公務員
公務員は安定して給与を得ることができ、将来的に安泰という印象を抱いている人が多いのではないでしょうか。
公務員と言ってもさまざまな職種があるため、ここでは看護師の平均年収について見ていきましょう。看護師の平均年収は、厚生労働省によると平成27年時点で約832万円（※）と発表されています。
安定して働けるうえ、看護の仕事はニーズが高く将来性もあることから就職・転職の際に注目する人は少なくありません。
大企業の社員
大企業の社員として働くことで、年収500万円以上は狙いやすくなります。大企業と言っても数多くあるため、ここでは例としてパナソニックの平均年収について見ていきましょう。
有価証券報告書によると、パナソニック社員の平均年収は2022年8月9日現在で7,586,608円（※）です。
女性で年収500万を目指せる仕事は？
女性は男性に比べて年収が低い傾向にありますが、昨今では給料や役職での男女差が徐々に是正されて、女性も高年収を狙えるようになってきています。
ここでは、年収500万円を超える代表的な仕事を紹介します。
①弁護士
②公認会計士
③コンサルタント
④システムエンジニア
⑤看護師
それぞれ、みていきましょう。
①弁護士
弁護士は高年収のイメージが強い職業ではないでしょうか。実際のところ、男性弁護士の平均年収は1000万円以上、女性弁護士は500万円以上と言われています。
とはいえ、弁護士は司法試験への合格が必須で専門的な知識が求められるため、難易度が高いです。
参照元：弁護士転職.jp
②公認会計士
公認会計士は企業の監査と会計を専門分野とする職業で、監査業務・税務業務・コンサルティング業務に大別されます。女性公認会計士の平均年収は30代で600万円強と言われています。
日本全体の平均年収は400万円台のため、公認会計士の年収がいかに高いか分かります。とはいえ、公認会計士になるには、難関である公認会計士試験の合格が必須です。
③コンサルタント
コンサルタントも年収500万円以上を狙えます。コンサルタントはさまざまな分野があり、年収500万円を超える職種は以下のとおりです。
- 業務改革コンサルタント（平均年収642万円）
- リスクコンサルタント（平均年収591万円）
- 戦略経営コンサルタント（平均年収576万円）
④システムエンジニア
システムエンジニアは、システム開発においてクライアントのヒアリングや要件定義、仕様書の作成などを行う職種です。
下流工程のプログラマーよりも年収が高い傾向があり、女性のシステムエンジニアの平均年収は500万円以上です。男女差が少ないことから、スキルがあれば高い年収が目指せるでしょう。
参照元：CREATIVE VILLAGE
⑤看護師
看護師は女性がメインで働く職種の中では平均年収が高めで、450万円〜500万円で推移します。看護師は激務であるため、タフでないと務まりません。
とはいえ、需要が高く復職しやすい職業であるため、子育てがひと段落してから仕事に戻りやすいことがメリットです。
参照元：看護roo
年収500万円を目指すためのポイント
昇進する
昇進することで年収もアップする可能性があることから、いかに日々の業務をきちんと遂行し、社内評価を上げられるかが重要です。
管理職に就くと高年収が期待できる企業は少なくないため、成果をあげることや企業にとって必要な人材であることを認めてもらう必要があります。
資格を取得してスキルアップする
資格を取得することで自身のスキルがアップし、業務に活かすと年収アップに繋がる場合があります。
- 弁護士
- 公認会計士
- 税理士
- 一級建築士
- 中小企業診断士
合格率が低く資格取得難易度の高いものもありますが、高年収の仕事に就ける可能性が期待できるでしょう。
副業をする
最近では副業を認めている企業も多いため、単純に収入をアップして年収を上げる方法もあります。
帰宅してからや土日を活用するなど、多様な働き方に対応している仕事も少なくないため、副業として向いている仕事を探してみましょう。
転職する
今の給料に満足がいかない場合は、転職をして年収アップを図る方法もおすすめです。
転職エージェントを活用するとプロのアドバイスを受けながら充実した活動が送れるため、ぜひチェックしておきましょう。
年収500万を目指す際に役立つ資格
年収500万円を達成するにはスキルの証明が必要で、スキルの証明には資格が役立ちます。ここでは、年収500万円を目指す際に役立つ資格を紹介します。
- 宅建士（宅地建物取引士）
- ファイナンシャル・プランナー2級
- 社労士（社会保険労務士）
それぞれ、みていきましょう。
宅建士（宅地建物取引士）
年収500万円を目指す際に役立つ資格の1つ目は「宅建士（宅地建物取引士）」です。宅地や建物の売買、交換、賃借の媒介や代理を行う場合は、必ず宅建士が在籍しています。
また、宅建士の独占業務として、不動産の重要事項の説明や契約書への記名押印などがあります。
街で見かける不動産屋には必ず宅建士が在籍しており、宅建士がいなければ、ビジネスが成り立たない仕組みになっています。そのため、宅建士は需要の高い資格と言えるでしょう。
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 合格率 | 16.8%（令和2年） |
| 活かせる業界 | ・不動産業界 ・建築業界 ・金融、保険業界 |
ファイナンシャル・プランナー2級
年収500万円を目指す際に役立つ資格の2つ目は「ファイナンシャル・プランナー（FP）」です。FPは「お金の専門家」とも言われています。
FPは2級以上を取得すると、転職に有利になります。
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 合格率 | 学科試験：50.56%（2021年9月） 実技試験：60.26%（2021年9月） |
| 活かせる業界 | ・不動産業界 ・金融、保険業界 ・証券会社 |
社労士（社会保険労務士）
年収500万円を目指す際に役立つ資格の3つ目は「社労士（社会保険労務士）」です。
近年の働き方改革の推進もあり、就業規則の見直しを検討する企業が増えています。今後も社労士の需要は高まる一方でしょう。
| 資格の種類 | 国家資格 |
| 合格率 | 7.9%（令和3年） |
| 活かせる業界 | ・全ての業界 ・社労士事務所 ・法律事務所 ・独立・開業も可 |
社労士の平均年収は、勤務先によって大きく異なります。一般的な企業での勤務で500万円~600万円、開業すれば1000万円超もありえる資格です。
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よくある質問
まとめ
この記事では、年収500万円の手取りはどれくらいか、実家暮らしや一人暮らしの場合など、さまざまなシーンに合わせた生活レベルについて解説しました。
年収500万円の手取りは約400万円となり、月に換算すると約33万円です。実家暮らしや一人暮らしなど、さまざまなシーンで十分余裕を持った生活が送れるレベルと言えるでしょう。
今回の記事を参考にしながら、転職エージェントを上手く活用して年収アップを目指してみてください。
