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人手不足はなぜ起こる?採用上手な企業に学ぶ採用成功のアイデア

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2019.03.29

この記事をご覧になっている方の中には
「どうしてこんなに人手が足りないのか」
「どうにかして人材を確保したい」
と感じていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。

中には、人手不足によってサービスや品質の低下に頭を悩ませている方もいるかもしれません。
この記事では、人手不足の原因やその対策についてご紹介します。

1.人手不足って聞くけどどれくらい人手不足なの?

近年、人手不足についてメディアなどで取り上げられることも多くなりましたが、実際にはどれくらい人手は不足しているのでしょうか。

人手不足を測る指標として“有効求人倍率”があります。

【有効求人倍率】

有効求人倍率

≪出典:厚生労働省 一般職業紹介状況(平成31年1月分)について≫

有効求人倍率とは、求人の数を求職者の数で割った割合のことです。
世の中の求人が、仕事を探している人の2倍あったとすると有効求人倍率は2倍となります。

そして、2019年1月時点の有効求人倍率は1.63倍でバブル期最高の1.46倍を超えています。
これは、アベノミクスなどによって景気が上向き、増員を希望する企業が増えたことや、少子高齢化など様々な要因があります。

実感をお持ちの方も多いと思いますが、現在の日本はバブル期を超えるほどの人手不足なのです。

【1】人手不足と団塊の世代引退は関係ない?

団塊の世代が引退したことが人手不足の原因なのではないか、と言われることもありますが、実際はどうでしょうか。

次のグラフを見ると直接的な関係はないと考えられます。

65歳以上の正規・非正規職員数

≪出典:内閣府 高齢者の就業より≫

以前、団塊の世代が定年を迎える2012年に、大量退職による深刻な人手不足が懸念されたことがありました。

しかし、グラフをみると問題の2012年以降、年々、65歳以上の労働者数は増加しており、特にアルバイトや契約社員といった非正規社員で働く方の増加が顕著です。
社会情勢や政府の施策などにより定年後も働く方が増えていますが、正社員ではなく非正規へと雇用形態を変えて仕事に就いたということがわかります。

これらのことから、団塊の世代引退が人手不足の原因ではないといえますね。

【2】減り続ける若者たち

総務省の調査によると2018年、正規雇用・非正規雇用を合わせた全体の雇用者数は5596万人で、前年よりも136万人増加しています。

この調査結果では働く人の数自体は増えています。
では、なぜ人手不足と言われているのでしょうか。

我が国における総人口の推移(年齢3区分別)

≪出典:総務省「我が国における総人口の推移(年齢3区分別)」より≫

上記は総務省が発表した「人口の推移」を調査したデータです。
このグラフを見ると、2005年をピークに総人口は減少しており、それに伴い生産年齢人口(生産活動の中核となる15~64歳)も減っています。

これらのデータから、今の日本は15~64歳以下の中心となる労働者数は減少しているが、65歳以上の労働者は非正規雇用として増加しているということがわかります。
今後その動きは加速していき、全人口の減少に合わせて働き手自体が少なくなっていくのです。

更に、この状況は一時的なものではなく、将来的に続いていくものであるということもお分かりいただけるのではないでしょうか。

つまり、人手不足と言われる原因は労働人口全体の数ではなく、主に働き盛りの若手が不足しているということです。

2.人手不足というけれど、世の中には矛盾を指摘する意見も多数

ここまで人口減少による人手不足の話をしてきましたが、
「特に人手に困っていない」
「人手不足など大嘘だ」
という意見もあります。

なぜ、正反対の意見が出ているのでしょう。

厚生労働省の調査によると、日本の労働力不足は職種によって差があるとの結果が出ています。

以下は、東京都内の業種別有効求人倍率のデータです。

(東京都)職種別有効求人倍率(2019年1月時点)
全職種平均 1.89倍
保安 19.31倍
建設・採掘 6.70倍
サービス(介護、接客、給仕など) 6.00倍
輸送・機械運転 3.53倍
事務 0.60倍

≪参考:厚生労働省『【東京】職種別有効求人・求職状況(一般常用)(平成31年1月)』より≫

東京都内で最も有効求人倍率の高い職種は保安系の職業で19.31倍で、東京都内の全職業の有効求人倍率が1.89倍ですので約10倍の差があります。

このように職種によって大きく差が出ているのは、働き盛りの人々が減り続けている影響で、多くの人が希望の職に就きやすくなり、保安や建設、倉庫内作業などのハードなイメージの業種は人が集まりにくくなっているからと考えられます。
その他、製造業などでは新卒などの若手人材の獲得が非常に難しい状態ともなっています。

また、売り手市場で、ネガティブなイメージを持ちやすい職種を選ぶ方が減り、人手不足と人余りの二極化に拍車をかけているのです。

このことから、人手不足の状況には、業種や業界によって差があり、人手不足が深刻な業界ほど働き方改革を推進したり、新たな人事制度を取り入れるなどの企業努力が必要だといえるのではないでしょうか。

3.人手不足の原因は企業、応募者のミスマッチ!

人手不足の原因は企業、応募者のミスマッチ!

建設業、運輸業、介護やサービス業など人手不足な業種がある一方で、事務職などの人気職種では人手が余っています。

このような状況を改善していくためには、企業と応募者の間にあるミスマッチを改善していくことが重要です。

総務省発表の労働力調査(2018年)によると、現在、無職の状態である完全失業者の中で仕事に就かない理由をヒアリングした統計データによると以下のような回答となりました。

仕事に就かない、就けない理由に関するヒアリングデータ
希望する種類・内容の仕事がない 28.7%
勤務時間・休日などが合わない 13.5%
求人の年齢と自分の年齢とがあわない 10.1%
条件にこだわらないが仕事がない 6.7%
自分の技術や技能が求人要件に満たない 6.2%
賃金・給料が希望とあわない 5.6%
その他 29.2%

≪出典:総務省『労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報)』より≫

このデータから、
『希望する種類・内容の仕事がない』
『勤務時間・休日などが合わない』
『賃金・給料が希望とあわない』
といった待遇面や働く環境を理由に仕事に就いていない人の割合が約半数いることがわかります。

人手不足の時代では、このようなデータも参考にしつつ、自社の労働環境を見直すことが重要です。
新入社員の意識については「仕事を“やりがい”で選ぶ時代は、もう終わりを迎えました」こちらも合わせてご確認ください!

【1】待遇の改善は避けて通れない

そもそも、現在人手不足にある業界は、就業先を選ぶ際に「労働時間が長い」、「給料が安い」、「離職率が高そう」などネガティブな印象を持たれやすく、応募者に敬遠されがちです。

そのため、人手不足の業界に人を呼び込むには、賃上げや勤務時間、休日などの待遇改善が必要となります。

また、募集段階だけではなく、採用後の計画も重要です。
入社後数年たったのちに給料が上がらないようでは「昇給しないのはなぜだ」「給料を上げろ」といった不満につながり離職率は高くなってしまいます。
そのため、昇給計画の策定なども視野に入れておく必要もあるでしょう。

労働力調査からも明らかですが、近年ワークライフバランスを重視する方が増えています。

働き方が多様化する昨今、これまで一般的に導入されていた1日8時間、週5日という働き方ですら、労働者の希望する勤務時間や休日と合わなくなってきています。
また、労働力が高齢化し、若年層が減少していく中で「この仕事は若手しかできないから」というように年齢で仕事を区別していては、そもそも人材が集まらない状態になっています。

例えば、若手の人材が採用しにくい業界では、スキルを持つ高齢者を雇用し人手不足を補い、持っているスキルを若い働き手へ継承させるなどの方法も取り入れていく必要があるかもしれません。
これからは多様化する労働者の思いや市場環境に合わせた働き方改革を実施し、柔軟に変化させていくことが求められます。

【2】応募者獲得のために採用方法も改善

採用方法でも企業側が工夫することで、人材確保の可能性を広げることができます。

元来面接では、応募者が企業へ訪問して面接する手法が採られてきました。
当たり前のスタイルではありますが、応募者にとって時間や交通費などが負担になっていたことも事実です。

近年、ネット環境が発達したことでオンライン面接が可能な企業も増え、遠方に住んでいる応募者からのエントリーも獲得しやすくなりました。
オンライン面接は応募者だけではなく、企業側にとっても時間を有効に使えるなどのメリットがあるため、注目度の高い面接方法です。

また、他にできる採用方法の改善としては、求人媒体の選び方もあります。
現在は、求人媒体が増え、選択肢は多くなったものの“媒体の選び方”は人事担当者を悩ませている問題です。
数多くの求人媒体があるため求人情報を出しても分散してしまい、応募者が集まらないというケースもよくあります。

求人を出す際は、どの求人媒体を選択するかによって、当然、応募者とのマッチングが変わりますので「どこで出しても同じ」とは考えないでください。
どのような層が利用しているのか求人媒体の特徴を把握し、応募要件に合わせて選択することが重要です。

このように、採用が難しい環境だからこそ、時代の流れに合わせ採用方法や労働環境も変化させ「人が集まらないのは自業自得だ」なんていわれないようにしなければいけません。

媒体選びについては「アルバイト求人の掲載をご検討の方へ!媒体選びのポイント」「知っておくべき人材募集方法における効果や質の違いとは?」こちらでも詳しく解説をしています。
合わせてご確認ください!

4.採用上手な企業に学ぶ3の採用成功のアイデア

採用上手な企業に学ぶ3の採用成功のアイデア

募集を出しても人が集まらない中、働き方改革や工夫を行ったことで人員確保に成功した企業もあります。

今回は、いくつか成功事例をご紹介します。

【1】採用難の続く飲食業界での採用成功のアイデア

・大手コーヒーチェーン
飲食業界の人手不足は非常に深刻な状況です。
そんな状況を打破するため、ある大手コーヒーチェーンが非正規従業員への“退職金制度”を取り入れました。

非正規雇用の社員の中で、週30時間以上勤務しているものを対象に、会社、従業員の双方が積み立てを行い、退職金として受け取ることができるというシステムです。

また、積み立て金を利用して、希望者は確定給付企業年金制度を利用することもできます。
勤続期間が長いほど受け取れる金額が多くなり、従業員にも企業側にもメリットのある制度です。

これにより、非正規社員の離職率を低下させ、さらに新しい人材の確保にも成功しました。
大企業がこのような取り組みを行う中、中小企業ではさらに工夫が必要になるのではないでしょうか。

・ステーキレストラン
あるステーキレストランでは思い切った営業を行っています。

その日仕入れた食材を売り切った時点で営業を終了する方法で、時間ではなく、成果で判断します。
そのため、無意味な残業も発生せず、更に食材のロスや光熱費も減らすことができ一石二鳥の営業スタイルです。

拘束時間が長くなりがちな飲食業界にとって、大改革と言えます。

今後は高齢者の介護などにより時短勤務を望む方が増えていくと予想されることから、生き残り戦術として企業も市場のニーズに合わせた対応を模索する時期がきているのではないでしょうか。

【2】そもそも母集団の少ない専門職での採用成功のアイデア

特別な資格などが必要となる専門職は、一般的な仕事と比べて圧倒的に応募者数が少なくなってしまいます。
その中から人材を取り合うことになるので、熾烈な競争になっていることは想像に難くないですね。

・総合病院
求人倍率が常に高い看護師を例にとると、ある病院では、短時間の勤務しかできない方でも正社員として登用する短期正社員制度を導入し、離職率を下げることに成功してます。

こちらの病院では制度導入によって、介護、子育て等によって時短勤務でなければならない状態になった時に退職する必要がなくなり、20%を越えていた離職率が3年後には10%を切るまで低下し、さらに、制度実施前に離職した看護師たちが復職する例も増えたそうです。

・介護施設
今後、深刻な人手不足に陥ると予想される介護士は、過酷な労働環境と低賃金が問題として挙げられています。
そんな中ある介護施設でも時間制正社員制度を導入しました。

1年以上勤務したパートタイマーは、無期雇用の時間制正社員を選択することができます。
時間制正社員とは、勤務時間などはこれまで通り、フルタイムでなくても構いません。
しかし、時給額は正社員の給与水準並みとなり、退職金制度もあるため、育児や介護などにより働き方を柔軟に変更することができるため新たな雇用、離職率の低下につながりました。

このような取り組みはスーパーマーケットやコンビニといった非正規雇用の割合が多い職種でも転用できるアイデアではないでしょうか。

・消費財メーカー
ある消費財メーカーでは優秀な人材を獲得するために、社員が働く場所と時間を自由に選べる制度を導入しました。

理由不問で会社以外の場所で働くことができ、平日6:00~21:00間で勤務することができる極めて自由度の高い制度です。

期間の制限もないため、育児や介護をしながらでも働きやすい制度ですね。

このような働き方は「リモートワーク」と呼ばれ、生産性の向上やコスト削減なども期待できるため、注目が高まっている働き方です。

積極的に働き方を変えていくことで、今まで働くことのできなかった優秀な人材を獲得する機会も出てきそうですね。

【3】毎年求人倍率が上昇している新卒における採用成功のアイデア

年々難易度が増す新卒採用でも、ユニークな手法で採用活動を行う企業が増えてきました。

・第0新卒採用
第0新卒採用とは、通常の新卒とは違い大卒資格の有無を問わない採用手法です。
18~22歳の若者を対象としており、これまで学歴の壁に阻まれエントリーできなかった若年層を取り込む狙いがあります。

大卒以外の就活サービスが少なかったこともあり、やる気はあるけど就職が難しいという若者が多くいました。
学歴というフィルターを除くことで、有望な人材に出会える機会が増えそうですね。

・不採用採用
クリエイター支援事業を行っているある企業では、2018年卒の学生を対象に「不採用採用」というユニークな採用方法が実施しました。

不採用採用とは、他社で不採用になったことのある学生をあえて採用しに行くという手法です。
不採用になった原因やそこから何を学んだかを面接時にプレゼンさせることで、「失敗から学べる人物であるか」を見極め合否を決めます。

一見“イロモノ”に見える方法でも、実は失敗から学び成長できる人物かどうか、適切に言葉にするプレゼン能力があるかどうかを見極められるなど、学生と企業双方にメリットがある方法です。

企業によって特色の出るユニーク採用、突拍子もないように見えますが、その裏にはしっかりと戦略が立てられていることが伺えます。

型通りの面接では分からない“応募者のポテンシャル”を引き出すには、趣向を凝らした採用方法も検討の余地がありそうですね。

5.採用成功を実現するためには適切なパートナーの存在も必須!

採用を成功させるためには、現在の状況を分析したり、採用手法を変更するなど新しい取り組みが重要です。

しかし、自社のみで一から企画を考え、実施していくことは非常に手間がかかるだけではなく、正しい情報を把握できず、応募者とのミスマッチを招いてしまうことにもなりかねません。

適切な採用戦略や採用フローの組み立てを行うためには採用ノウハウを持っている求人広告代理店や採用コンサル会社などの協力が必要不可欠です。

もし、現在そういったパートナー企業があれば、提案を求めることも必要かもしれません。

6.採用成功のコツは市場を理解し自分たちにしかない採用方法を確立すること!

採用が難しい時代だからこそ、ウチは中小企業だから大手企業に採用で勝つのは難しい、といった言い訳をしていても状況は良くなっていきません。

厳しい労働市場から人材を獲得するには現在の状況を把握し、対策を立てることが重要です。

そもそも、人手不足の業界は応募者に対して正しく情報発信できていない可能性もあります。
ターゲットとなる人物像の策定を行い、競合調査を行った上で適切な条件を設定し、ターゲットのあった媒体を選定してエントリーまでつなげる。この一連の流れのどこか一つにでもミスがあると求人の効果は半分以下になってしまいます。

今、人手不足に悩んでいる企業様の多くは、

  • 競合他社に見劣りする条件設定になっている。
  • 採用手法自体に問題がある。
  • 求人媒体の設定や作り込みができていない。

等、なんらかの課題があるはずです。

今回ご紹介した、人手不足の原因と採用についてのアイデアなどをご参考にしていただき、採用方法について見直しを行ってみましょう!

もし、自社だけでは難しい、現在、取引をしている求人広告代理店がない!といった方は全国で求人代理店事業を展開する弊社、「求人広告代理店yell(エール)」へ一度問い合わせください。

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