即日退職は違法?認められるケースや注意点、基本的な流れを解説

即日退職は違法?認められるケースや注意点、基本的な流れを解説

できるだけ早く会社を辞めたいと思っている人の中には、退職を伝えたその日に会社を辞める「即日退職」を希望する人は多いでしょう。

即日退職は会社に大きな迷惑になるため、あまり好ましいものではありません。

しかし、辞めるときの状況によっては即日退職が求められるケースもあります

そこで今回は、即日退職の違法性即日退職が認められるケースなどについて詳しく解説します。

この記事でわかること
  • 即日退職の違法性
  • 【雇用形態別】即日退職が認められるケース
  • 即日退職の流れ

即日退職が求められるケースや注意点についても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

即日退職は違法になる?

新聞を読む人

即日退職は、その時の状況と会社の対応によって違法になるかどうかが異なります。

民法第627条では、会社を辞めるためには退職を申し出てから14日間経過しなければならないと定められています。

つまり、申し出た次の日から会社に来なくなると違法になる可能性が高いです。しかし、会社側が同意したときは、違法になりません。

 例えば、会社に申し出た当日に、会社の上司や責任者などと話し合った結果、同意をもらえたときはその日に会社を辞められます。

また、体調不良や家庭の事情など、どうしようもない理由があるときは合法的に退職できる場合があります。

他にも、有給休暇が14日以上あり、申し出てからの14日間を全て有給消化に充てることで、実質上の即日退職が実現する場合もあります。

これ以外の状況で、即日退職を実施してしまうと場合によっては違法になり、会社などから訴えられる可能性があるので注意してください。

円満に会社を退職するための方法を押さえておくのがおすすめです。

出典:民法第627条

【雇用形態別】即日退職が認められるケース

仕事をする人

即日退職が認められる状況は、希望者の雇用形態によっても変わってきます。ここからは、雇用形態別の即日退職が認められやすいケースを紹介します。

正社員の場合

正社員は、特別な事情がない限り即日退職は難しいです。法律的には退職日の14日前までに意思を伝える必要があります。

会社によっては、就業規則などで「1ヶ月前までに申告」という条件が付けられているときもあるので注意が必要です。

このケースでは法律的に問題がなくても雇用契約を結んでいることにより、即日退職に踏み切るとトラブルに発展する可能性が高いです。

 会社と十分に話し合って同意を得る必要があります。それ以外であれば、申し出てから退職日まで有給休暇を使うか欠勤扱いにしてもらうことで、事実上の即日退職が可能です。

会社と交渉するときは、トラブルになったり引き止めにあったりする場合があります。

それまで会社と良好な関係を築いていれば交渉しやすくなるため、即日退職の同意をもらいやすいです。

契約社員の場合

ハイタッチをする人

契約社員の場合は、正社員と即日退職する条件が少し変わるので注意しましょう。基本的には民法第627条で定められている通り、退職日の14日前までに退職を申し出る必要があります。

有期的な雇用の場合、一方的な退職は認められないことが多いです。これは「一定期間働く」ことについて契約しているため、その期間内に申し出ると契約違反になるからです。

 民法だけでなく、労働基準法によってその日に会社を辞められるかが分かれます。

まず、労働基準法第137条※1では、契約期間(原則1年を超える)の初日から1年以上経過していれば、使用者に申し出ることにより、いつでも退職できると記載されています。

民法第628条※2では「やむを得ない事由があるときは直ちに契約の解除をすることができる」と記載があるため、特別な事情があれば可能です。

※1:労働基準法第137条
※2:民法第628条

パート・アルバイトの場合

パート・アルバイトの場合は、基本的に契約期間の縛りがないことが多いため、正社員と同じケースになる可能性が高いです。退職を申し出てから退職日まで14日の期間が必要です。

パート・アルバイトでも契約社員のように、1年以上の契約期間が設けられているとき、1年が経過していればいつでも退職できます。

また、正社員・契約社員と同様に、会社の許可が得られた場合も即日退職が可能です。

企業の状況で変わりますが、パート・アルバイトの場合は正社員より即日退職の同意を得られやすいでしょう。

体調不良による即日退職は可能?

ネクタイを締める人

即日退職は可能

雇用形態に関係なく、特定の条件を満たさない限り、即日退職は認められていませんが、どの場合も「やむを得ない事由」があれば即日退職が認められるケースが多いです。

体調不良がどうしようもない事情だと判断されれば即日退職になります。体調不良の程度によっては、即日退職が認められないケースも十分に考えられます

例えば、軽い風邪などの体調不良であれば、回復後に十分仕事を続けることができると判断されるでしょう。

 体調不良で就労不能といった旨の診断書を医師に出してもらえば、会社も認めざるを得ません。

他にも、急な体調不良ではなく持病などによって今まで会社を休むことがあり、悪化したことで働けなくなったケースなども、会社から認められやすいです。

ただし、体調不良が原因で退職を申し出たときでも、回復の見込みがあるのであれば休職を提案される可能性があります。

法律的に企業側も認めざるを得ない

体調不良を理由に会社を即日退職する場合、法律的に会社側も認めざるを得ないケースが多いです。労働基準法第5条には「強制労働の禁止」というものが定められています。

この法律により、会社は無理に引き止めたり、どうしようもない事情があるのに認めなかったりすることを禁止しているのです。

つまり、企業側が在職強要することで罰せられる可能性があるため、体調不良が理由であれば企業側も認めざるをえません

休職を提案されたときは、退職するかどうかを検討すると良いでしょう。

労働基準法第5条

親の介護などやむを得ない理由での即日退職は可能

仕事をする人

体調不良以外でも、どうしようもない事情があれば、即日退職できる可能性があります。例えば、親の介護であれば「やむを得ない理由」と判断され、即日退職できます。

それ以外にも、先程の通り本人の体調不良(心身の障害・病気)などが該当するケースは多いです。

また、介護の他に両親や子どもの病気の看病などでも即日退職が可能です。これらの場合、労務を提供できなくなるほどの理由かどうかもポイントになります。

会社側に過失がある場合も「やむを得ない理由」に該当する

本人や家族が健康でも、会社側に問題があるときはスムーズに辞められる可能性があります。例えば、会社側が賃金不払いなどの法令違反をしている場合は、退職する正当な理由になります。

他にも、契約締結時に明示した労働条件が大幅に変わっているときなども該当する可能性が高いです。

即日退職における注意点

スーツを着た人物

2週間前には退職の意思を示す

どうしようもない事情がない場合で即日退職を実現するためには、退職日(退職予定日)の14日前に退職の意思を示し、そこから会社を休む必要があります。

 基本的に退職の意思を伝えるのは、直属の上司になるため即日退職を望むのであれば、必要な準備をしながら、上司のスケジュールを押さえておきましょう。

例えば、事前に退職することを計画していても、退職の意思を伝えようと予定していた日に上司がいなければ手続きを進められません。

無断欠席をしない

有給休暇は労働者に与えられた正当な権利であるため、基本的には会社側は断れません有給休暇の日数が足りないときは会社を休む必要があり、会社側と交渉をする必要があります。

もし休みをもらえない場合でも、無断欠勤するのはやめましょう。無断欠勤をすることで、損害賠償を請求されたり懲戒解雇されたりするリスクがあります。

中には、「退職するのだから懲戒解雇でも気にしない」という人もいるかもしれません。しかし、もらえるはずの退職金がなくなる、転職する際にネガティブな印象を与える場合もあるのです。

懲戒解雇されたことを隠し転職活動すると、経歴詐称になるため無断欠勤はしないようにしてください。

不当な要求に屈しない

スーツを着た人物

即日退職は会社を急に辞めることになるため、円満な退職が難しくなるケースが多いです。

実際に、会社側から「急な退職だから有給消化はできない」「今月分の給料は払わない」といった要求を受けることがあります。

 有給の消化や退職は労働者の権利であり、賃金の支払いは会社側の義務です。不当な要求に屈しないためにも、退職に関係する法律やルールを把握しておくと安心です。

何も知らなければ会社の要求に従い、不利な条件で退職してしまうかもしれませんが、適切な知識があればもし不当な要求を受けたときでもしっかりと拒否できます。

それでも会社側が不当な要求を撤回しない場合は、労働局や労働基準監督署、弁護士などに相談すると良いです。

退職するのが難しいなら退職代行サービスの利用も

会社からの引き留めや不要な要求などにより、会社を満足に辞められないとき退職代行サービスの利用も選択肢のひとつです。

企業の中には退職の話を受け付けないブラック企業もあります。このような会社に勤めていると、なかなか辞められません。

そこで、退職代行サービスを使うことで、会社との間に立ってくれるため、少し強引ですが会社を辞められるケースが高いです。

退職日の設定と有給休暇の消化などの交渉も代行することで、即日退職を実現できることもあります。

即日退職の基本的な流れ

仕事をする人

基本的な流れ
  1. 退職の意思を伝える
  2. 有休を使い切る
  3. 退職手続きをする

1.退職の意思を伝える

即日退職を実現するには、まず希望する退職日の14日前までに意思を伝えます。そのため、希望する退職日=契約上の退職日と、最終出勤日=実質的な退職日を決めることが必要です。

この実質的な退職日を契約上の退職日の14日前にすることで、即日退職を実現しやすくなります。

 基本的に、契約上の退職日は残っている有給休暇の日数や、欠勤日数などを調整することで自由に設定できます。

この契約上の退職日を記載した退職届を用意すれば、退職の意思を伝える準備は完了です。

2.有休を使い切る

カレンダー

退職した後では有給休暇は使えないため、まずは残っている有給休暇の日数を確認します。

会社によっては給与明細に記載があるケースや、人事部に問い合わせることで有給休暇の残日数を把握できます。

 有給休暇の付与日数は継続勤務年数によって変わり、14日間以上取得するためには3.5年以上の継続勤務が必要です。

また、有給休暇は繰り越しが可能であり、有効期限は2年間です。6.5年以上勤務していれば最大20日間取得でき、年5日分は計画付与分として差し引かれるため、最大35日間保持できます。

このように有給休暇の残日数が多く残っていれば、14日間の法的なルールを気にせずに好きなタイミングで即日退職を行えます。

3.退職手続きをする

書類に記入する人

退職する意思を伝え同意を得たら、退職手続きを進めます。会社に退職届を提出することで手続きを進められますが、会社によって様式・フォーマットが決まっている場合もあります。

会社からの貸与物は、全て返却する必要があります。業務のために必要な物品の中で、会社支給のものは退職する前に返すのがルールです。

もし、仕事で使う会社のパソコンを持ち帰って作業していたなど、会社の備品が自宅にある場合は、一度取りに戻る必要があります。

 会社へ郵送しなければならない場合もあるので注意が必要です。また、備品だけでなく健康保険証も返却する必要があります。

他にも、退職時は返却するものだけでなく、受け取るものもあります。基本的な受取物は源泉徴収票と離職票で、退職した当日に受け取る場合もありますが、後日郵送されることも多いです。

特に即日退職を実現した場合は、会社側の処理が間に合わないため郵送されるか、直接会社まで受け取りに行く必要があります。

これらの書類は退職後に必要となるため、必ず受け取るようにしてください。このように必要なものを提出・返却・受け取ることで退職の手続きは完了します。

引継ぎを求められる場合がほとんど

書類に記入する人

即日退職を会社側に申し出た場合、反対されることがほとんどです。短期間で退職されてしまうと業務の引き続きを適切に行うことができず、営業に支障が出る場合があるからです。

法律では退職するまでに14日間の猶予を設けていますが、基本的にはこの時間を使って業務の引継ぎを行います。

他にも、退職する際に会社側は、仕事で使うシステムなどのアカウントの権限を変更するなどの処理を行います。

 即日退職にこだわらず円満に退職したい場合は、各法律や就業規則などを確認し、余裕を持ったスケジュールで退職しましょう。

基本的には、残っている有給休暇の日数と引継ぎに必要な日数を合計した日数が退職までに必要な期間になります。

例えば、有給休暇が15日残っており、引継ぎに14日必要であれば約1ヶ月前までに退職する旨を伝える必要があるでしょう。

繁忙期や上司の仕事のタイミング、引き留めに遭うことでスケジュールは遅れてしまう可能性があります。

退職日を変更したくない場合は、さらに余裕を持った日程で会社側と相談する必要があります。

転職に備えて転職エージェントへの登録がおすすめ

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            まとめ

            今回は、即日退職の違法性について詳しく解説しました。基本的にどのような人も退職の意思を伝えてから契約上の退職日まで14日間必要です。

            その期間を有給休暇の消化に使えばスムーズに会社を辞められますが、それ以外で会社に来なくなると違法になる可能性があるので注意してください。

            他にも、適切に手続きを進めるために何が必要かを事前に押さえておくのがおすすめです。

            会社を辞める際はどのような法律が関わっているのかどうか把握しておきましょう。

            また、退職後もスムーズに次の仕事を見つけられるように、早めに転職エージェントに登録しておくと良いでしょう。

            記事内ではおすすめの転職エージェントを紹介しているため、安心して退職手続き・転職活動を進められるようぜひチェックしてみてください。

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